中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。 このように国内及び大分県内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも、経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。
１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。 このように国内及び大分県内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも、経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。
支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 今、お聞きしたところで、今年度８月末までに２７件ということで御相談があったということですけれども、内容としても、衣食住とか生活支援とか就労、ハローワークに行かれたとかいう内容のようです。
本市においても、介護人材は慢性的に不足しており、６月１５日の時点でハローワークのホームページには、臼杵市内の介護事業所から５１件、６８名の求人情報が公開されていました。 少子高齢化が進む中、今後は介護ニーズの高い８５歳以上の人口や高齢者の単身世帯、認知症の方などの増加も見込まれることから、介護サービスの需要はさらに増加するとともに、多様化することが想定されます。
次に、働く側からの在宅就労のニーズは非常に高いということが分かりましたが、一方で、現在ハローワークで在宅勤務で検索すると、大分市内では僅か10社程度の求人です。雇用する側である企業の在宅就労の促進はあまり進んでいないように感じます。 そこで、お伺いをいたしますが、企業における在宅就労が進まない要因について、どのように捉えているかお聞かせください。
また、社会福祉協議会、ハローワーク等が実施している制度につなぐこともできるように、関係機関との連携を深めているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。
二点目、充足されていなければ、市教委及び県教委は今後どう対応していくのかについてですが、県費負担教職員及び市費会計年度任用職員については、引き続き、ハローワークの求人や退職者等への声かけにて各職種の募集を行ってまいりますが、報道等にもありますように、全国的にも教員不足が課題となっている現状がございます。
そのほか、ハローワーク中津とも連携し、児童扶養手当の現況届の期間中に合わせて出張ハローワークの臨時窓口を設け、就労につなげる取組みも行っています。 また、困り事や相談を伺う中で専門的な相談については、中津市役所内で後日実施する、大分県ひとり親無料法律相談につなげています。
また、当事業の利用者が経済的自立を目指し、就労を希望する場合は、大分市自立生活支援センターなどの相談窓口を通じて、庁内関係各課やハローワーク、また、障害者就業・生活支援センターなど、専門的な見地から支援を提供する関係各所につなぎ、切れ目のない支援を行っています。
商工会議所であるとか、あと各高校の校長先生、そしてハローワークの方と一緒になって若年労働力確保対策協議会を立ち上げておりまして、年に２回ほど会議を持ちまして、地元の高校生がいかに地元大分県、もしくは臼杵市の就職率を上げていくかということを協議しながら、少しでも多くの人材を大分、臼杵に確保しようということで進めております。就職を希望する方のほとんどが今就職を実現されております。
お困りになられている場合は、労働局またはハローワーク、コールセンターにお問い合わせください。 一方、個人事業主の方につきましては、売上の減少に対応するため、県、市の支援策として、農林水産業者エール給付金、中小業者事業継続特別給付金、商工業者エール給付金等がございます。
また、ハローワーク中津管内の有効求人倍率は、コロナ前は１．５程度あったものが、コロナ禍による求人数の減少により、令和２年６月には１．０４まで下がりましたが、その後、徐々に上昇傾向になり、直近の令和３年１２月期には、コロナ禍前と同程度の水準の１．５４まで上がってきています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 雇用に関しましては、まずはハローワークでの求人紹介を御利用いただいていることと思っています。 また、県と共同で運営していますジョブカフェおおいた中津サテライト事業では、おおむね４９歳以下の若年者に対してカウンセリングやセミナーの実施、そして企業の採用情報の提供などの就職支援サービスを提供しています。
女性の就労支援には、人材の育成だけではなく、就労の場を確保することも重要となりますことから、デジタル関連企業のうち、特に女性の就業割合の高いコールセンターなどの誘致にも積極的に取り組むとともに、ハローワーク大分や大分県などの関連機関とも連携しながら、女性の就労を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。 ○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 一般就労、福祉就労を含む就労を目標にしていますが、本事業は、生活面でも心理面でも、いきなりハローワークの窓口に行くことが難しい方に対して、段階的プログラムで支援していくという事業でございます。例えば、１段階目として、生活リズムを整える。まずは外に出てみる。２段階目として、ボランティア体験をしてみる。３段階目として、興味の湧いた活動をしてみる。
通常、ハローワークを利用した場合は、ただ単にどういうところが募集しているのかという情報しか出ません。おおいた産業人財センターを活用しますと、おおいた産業人財センターの相談員が各企業を回って、どういう人材が欲しいのかということをつぶさに聞き取りをしております。
前のリーマンショックのときには、本当に皆さん大変な思いをされて、住宅の交渉とかも、ハローワークを通じてしていただいたりいたしました。
本センターの周知につきましては、本市ホームページの掲載をはじめ、庁内の関係各課やハローワークなどの関係機関にＰＲカード等を設置し、さらに大学や専門学校については、本センターのパンフレットを送付するとともに、在学生に向けて校内での告知及び学校のホームページのリンク先に、大分市社会福祉協議会の追加を依頼するなどの方法で周知を図ったところです。
どういった募集の仕方かということでありますけれども、委託先の業者がハローワークに募集をかけたりとか、あとは派遣業務のところにお願いしたとかということが上げられております。 以上です。
月額の収入要件、預貯金等の資産要件、ハローワークへの求職要件などがありますが、要件を満たす世帯については、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯１０万円を３か月間支給する制度です。 この支援金の対象になる可能性のある世帯には、福祉事務所より随時申請書類をお送りしておりますので、お手元に書類が届いた際には、御確認をお願いいたします。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
ハローワークを使って求人ができる。若い職員がいることによって、規模拡大、畜舎の増築、新規導入もできる。もし引退するときは、他人の後継者にも引き継ぎ下取りしてもらうこともできる。自分の子供、親戚などに限らない経営移譲の意識が必要になってくる点はあるかと考えます。 所得税の軽減ができる。ただし、法人税は支払うことになります。必要経費を見ることができる。